居酒屋M&A・店舗売却譲渡企業様の手数料は成功報酬も0円

はい。譲渡企業様から当センターへお支払いいただく相談料、着手金、中間金、月額報酬、成功報酬は0円です。外部専門家への報酬、登記費用、税金などの実費が生じる場合は事前にご説明します。

可能です。初回は地域、業態、席数、売上規模など必要最小限の情報で整理し、詳細は譲渡企業様の承認と秘密保持を前提に段階的に開示します。

月次売上、賃貸借契約、設備一覧、シフト、仕入先、予約状況などを確認します。すべてそろっていなくても、優先順位を付けてご案内します。

株式譲渡は原則として雇用主が変わりません。事業譲渡で労働契約を移す場合は、譲受先・労働条件等を十分に説明して協議し、本人の個別承諾を得る必要があります。営業への影響も踏まえつつ、従業員が判断できる時間を確保して説明日程を決めます。

契約内容と貸主の意向によります。名義変更、新規契約、保証金、原状回復、解約予告を確認し、必要な承諾や手続を整理します。

ご相談いただけます。立地、賃貸条件、厨房設備、スタッフ、屋号、看板メニューなど、収益以外の価値も含めて譲渡の可能性を確認します。

飲食店営業などは、許可・届出に係る営業の全部を譲る場合、事業譲渡による届出承継の対象となります。会社の全事業を譲るという意味ではありません。施設の一部だけの譲渡や営業内容・施設の変更は別途確認が必要です。契約前に保健所へ相談し、対象となる場合は譲受人が遅滞なく承継届を出します。深夜酒類提供・消防などは別に確認します。